海外進出支援.JP

海外企業との契約では、欧米をはじめアジアにおいても英文契約書が数多く利用
されています。国際取引に携わる全ての方にとり、英文契約書に関する基本的知識
の修得は必須事項です。
　そこで今回は、英文契約についての豊富な知識と経験を有しておられ、また、渉
外弁護士として数多くの企業実務家からの相談にも応じておられる弁護士（日本国・
ニューヨーク州）の児玉実史氏を講師にお迎えし、英文契約の基本的知識及び読解のポイ
ントをご教授頂くと共に国際物品売買契約から発生したトラブル事例をベースとし
た英文契約ドラフティング時の留意事項などについて分かりやすく解説していただ
きます。
　英文契約書を初めて読まれる方や英文契約書の検討や作成をしなければならない
方など、関係者多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

■開催日時：２００９年７月１０日（金）　午後1時３０分〜午後４時３０分
■開催場所：大阪産業創造館　６階　会議室Ａ・Ｂ　（大阪市中央区本町1-4-5）
■講　　師：児玉 実史 氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士 北浜法律事務所・外国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法共同事業）
■参 加 料：当協会会員　￥９，０００　　非会員　￥１５，０００　（各１名に付）
■定　　員：70名（先着順）
■主　　催：日本商事仲裁協会 大阪事務所

♪　〜詳細・お申し込みはこちら〜　♪
　 http://www.jcaa.or.jp

≪お問合せ先≫
日本商事仲裁協会 大阪事務所
〒540‐0029　大阪市中央区本町橋2‐8 大阪商工会議所ビル5階
電 話 (06)6944−6164　 Fax (06)6946−8865
E-mail: osaka@jcaa.or.jp

本年4月からメキシコやアメリカを中心にして新型インフルエンザが発生し、
WHOは6月11日、警戒水準を6に引き上げ、パンデミック（世界的流行）を宣言し
ました。
　私たちは新型インフルエンザに抵抗力がないため多くの患者の発生が予想され
ており、また企業活動・経済活動へも大きな影響を及ぼすと見られていることか
ら、企業は早急な対策を求められています。このたび海外勤務健康管理センター　
所長代理　濱田篤郎氏にお願いし、新型インフルエンザの基礎知識とその対策に
ついてご講演いただきます。また第2部として、企業の従業員が海外でトラブルに
巻き込まれた場合の会社としての対処方法、事前準備等について、ジェイアイ傷
害火災保険（株）リスクコンサルティングセンター 担当部長 酒井悦嗣氏から過
去の事例を交えたより実践的なお話をご講演いただきます。

◆日　時：2009年7月6日（月）　14:00〜17:00
◆会　場：関経連29階294-295会議室
　　　　　大阪市北区中之島6丁目2-27中之島センタービル29階
　　　　　（京阪電車中之島線中之島駅下車）
◆テーマ：第1部「新型インフルエンザ対策の基礎知識」
　　　　　第2部「企業の海外実践危機管理」
◆講　師：海外勤務健康管理センター　所長代理　濱田篤郎氏（第1部）
　　　　　【濱田篤郎氏プロフィール】 　　　
　　　　　　・現職：労働者健康福祉機構・海外勤務健康管理センター所長代理
　　　　　　・専門領域：感染症、渡航医学
　　　　　ジェイアイ傷害火災保険株式会社リスクコンサルティングセンター
　　　 　　担当部長　酒井悦嗣氏（第2部）
　 �潟Zス（当センター会員企業）より同社販売のマスクのPRを予定。
◆主　催：日中経済貿易センター、ジェイアイ傷害火災保険株式会社
◆共　催：社団法人関西経済連合会
◆後　援：財団法人大阪国際経済振興センター、財団法人関西生産性本部、
株式会社日本政策金融公庫　国際協力銀行、株式会社三井住友銀行、
みずほフィナンシャルグループ、株式会社泉州銀行、株式会社みなと銀行
◆参加料：主催団体・共催団体会員企業：無料
　　　　　後援団体の会員企業、お取引先企業：2,000円
　　　　　上記のいずれにも属さない方：3,000円
◆定　員：１２０名（先着順）
◆お申込み：申込書（PDFファイル）をダウンロードして、Faxにてお申し込みください。
　　　　　　　　　　　　　 　↓
http://www.ibpcosaka.or.jp/network/event/index.html

◆お問合せ：日中経済貿易センター　経済交流部　　小林和暁
ＴＥＬ：06-4706-3003　　　ＦＡＸ：06-4706-3004

http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/07.html

http://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/invest_japan_office/METIKinki_torikumi/METIKinki_torikumi_top.htm

貴社の高い技術や優れた製品を国際的大規模展示商談会で、
┃　　　　　　　　　　　　　　もっと、アピールしてみませんか？　〜
┃　　http://www.pref.osaka.jp/keizaikoryu/index.html
┃−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
┃　大阪府では、高い技術や優れた製品を持つ「ものづくりの街・大阪」を
┃内外に発信・プロモーションしていくための府内ものづくり中小企業の　
┃販路開拓支援事業を進めています。
┃　その一環として、「国際的大規模展示商談会」を活用した販路開拓をめ
┃ざす府内ものづくり中小企業を募集します。
┃　本事業は、ものづくり中小企業が国際的な大規模展示商談会に出展する
┃際のコツを実践的に身につけ、新たな販路開拓につなげていくため、必要
┃な経費補助（上限30万円）をセットにしたプログラムです。
┃
┃応募方法：下記URLから募集要項を参照のうえ、出展支援事業申込書を
┃　　　　　ダウンロードし、必要書類を添えて郵送等にてお申し込み
┃　　　　　ください。
┃　　　　　http://www.pref.osaka.jp/keizaikoryu/index.html
┃締 切 日： 平成21年7月21日（火）必着
┃応募及び：〒540-0021　大阪市中央区大手通1-2-12　谷町ビル6階
┃問合せ先　大阪府商工労働部商工振興室
┃　　　　　経済交流促進課　販路開拓支援グループ
┃　　　　　TEL：06-6944-6995　FAX：06-6944-7618　

財団法人 海外技術者研修協会(AOTS)は、主として開発途上国の産業人材育成を
支援する研修専門機関です。当協会設立50周年及び関西研修センター(KKC)の大
阪市移転15周年を記念し、このたび各社・各機関の海外ご担当者様向けに、下記
テーマの講演会・研修センター見学会を開催いたします。
1.改正入管法は貴社･貴機関の海外人材活用にどう影響をもたらすか？
2.AOTSがこの50年で培った日本語教育・外国人研修生対応のエッセンス紹介
たくさんのご参加をお待ち申し上げております。
参加ご希望の方は下記ＨＰをご覧の上、お申込みください。

◆日　時：6月18日(木)　13：30〜16：30
◆場　所：AOTS関西研修センター（大阪市住吉区浅香1-7-5）
　　　　　地下鉄御堂筋線　あびこ駅下車徒歩10分
　 　　　（http://www.aots.or.jp/jp/about/center/kkc.html）
◆主　催：(財)海外技術者研修協会(AOTS)　関西研修センター(KKC)
◆開催内容：
1. 講演「改正入管法と研修生受入」
　　佐藤　修　様 (財団法人 入管協会 専務理事 / 元大阪入国管理局長)
2. 見学会(どちらかご選択ください)
　　(1) AOTSの日本語教育 (説明会・日本語授業参観)
　　(2) 研修センター施設等（施設見学、エスニック料理試食･解説）
＊個別相談（外国人研修生受入に関して）もお受けいたします。
◆参加費：無料（定員50名）
◆詳細・お申込み：下記HPご参考ください。
　http://www.aots.or.jp
◆申込締切：2009年6月10日(水)

≪お問合せ先≫
　AOTS関西研修センター　会館グループ
　Tel: 06-6690-2670 Fax: 06-6690-2675 E-mail: kkc15thseminar@aots.or.jp

ジェトロ神戸は、これから国際ビジネスを始めようとする方、既に行っている
が知識と経験不足を感じる方、専門的な助言を必要とする方、国際ビジネスの
拡大･多角化を検討している方などを対象に、相談会を開催しています。
この機会に是非ご活用下さい。

◆日 時：2009年6月11日(木曜) 、29日（月曜）
◆場 所：ジェトロIBSC神戸会議室 神戸商工貿易センタービル 4階
　　　　　(神戸市中央区浜辺通5-1-14）
◆詳細、お申込みはこちら↓↓
　http://www.jetro.go.jp/events/others/20090518741-event

◆日　時： 平成２１年６月１０日(水) １０：００〜１７：００

◆場　所： 大阪商工会議所　中央支部　会議室
（大阪市中央区備後町３−４−９ 輸出繊維会館６階）
　　　　　　　http://www.osaka.cci.or.jp/s/map/2330.html
　　　　　　※基本編(6/10)の会場は「マイドームおおさか」から
　　　　　　　 「大阪商工会議所 中央支部 会議室」に変更になりました。
　　　　　　※中国・アジア編(7/14)の会場は「大阪商工会議所　会議室」
　　　　　　　 で変更ございません。

◆受講料： 会員 24,000円　/　特商・一般 36,000円
　　　　　　※テキスト代、昼食代、消費税込み

★7/14【中国・アジア編】との2回通しの場合　
　　　　　　会員 40,000円　/　特商・一般 60,000円

◆詳細は下記HPをご覧下さい。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/70415/ij4UHAH7ci0D_103395/0610yoshin3.html

■お問合せ先：
　大阪商工会議所　研修担当
　TEL：06-6944-6421　FAX：06-6944-6565

http://www.meti.go.jp/press/20090416001/20090416001.html


【掲載情報に関するお問合せ】
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課（担当者：上村、小林、堀）
TEL: 03-3501-1662（直通）

http://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/detail/b2009003.html

http://www.jetro.go.jp/news/releases/20090423005-news


＜2008年度に進出した主な企業の事例＞
・南西石油（株）「ペトロブラス」（ブラジル）：
　　【大型案件】M&Aで沖縄に進出
・統一超商東京マーケティング（株）（台湾）：
　　【日本商品の調達拠点】国内製品の輸出の可能性をもたらす対日投資
・イテム・ジャパン（株）（ドイツ）：
　　【地域経済活性化に貢献】大阪に工場を設立


【掲載情報に関するお問合せ】
ジェトロ対日投資課
TEL: 03-3582-5571

http://www.kansai.meti.go.jp/3-1toukou/invest_japan_office/METIKinki_torikumi/jireisyu.pdf


【掲載情報に関するお問合せ】
近畿経済産業局通商部投資交流促進課 （担当：岩田、福永）
TEL: 06-6966-6033　FAX: 06-6966-6087

http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090511984-event

　本セミナーは、世界同時不況の影響など逆風の世界経済情勢下においても依
然として堅調な成長が期待される中国・インド・ベトナムの3カ国にフォーカス
をあて、最新の現地ビジネス情報をお届けします。
　セミナーでは、進出日系企業の動向、注目される現地主要産業や企業動向、
最新の現地事情（生活・経済全般）について、日頃より進出日系企業および進
出関心企業へのコンサルティングや現地政府等との情報交換に携わり様々な現
地事情に精通する上述3カ国のジェトロアドバイザー3名が緊急帰国し、解説し
ます。
　中国・インド・ベトナムの最新情報を一度で収集・比較できる絶好のチャンス
と思われますので、多くの皆様方のご参加をお待ちしております。

■日時：平成21年5月22日（金）（受付開始）12：30〜
　　　　　　　　　　　　　　 （セミナー）13：15〜16：20

■会場：発明会館　http://hatsumeikaikan.com/page005.html
（〒105-0001　東京都港区虎ノ門2-9-14）

■プログラム（予定）

12：30　受付開始

13：15〜13：25　開会挨拶

13：25〜14：10「中国市場でビジネスチャンスをつかむ」
　　　　　　 ジェトロ・上海・センター　能多伸一　海外投資アドバイザー

14：10〜14：55「世界で一番早く景気回復を果たしそうなインド」
　　　　　　　ジェトロ・ムンバイ事務所　西橋時男　海外投資アドバイザー

14：55〜15：05　休憩

15：05〜15：50「生産拠点のベトナム・消費市場のベトナム
　　　　　　　　　　　　　−変化する投資環境とWTO外資流通開放の間で」
ジェトロ・ホーチミン事務所　中西宏太　海外投資アドバイザー

15：50〜16：20　質疑応答

■主催： ジェトロ　■参加費：無料

■申込期限：5月20日（水）
■定員：200名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します。

■申込方法：
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20090511984-event
上記URL添付の申込書に必要事項をご記入の上FAX送信頂くか、
お申し込みフォーム　https://www.jetro.go.jp/form/fm/oba/adseminar　
に入力をお願いします。

■ご持参いただくもの　※お申し込み確認のため、上記を必ずご持参ください。
1.お申し込み確認書類
　・Ｆax申し込みの方：本参加申込書
　・お申し込みフォームご利用の方：受付確認画面をプリントアウトしたもの
2.お名刺

■問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ）在外企業支援課　（担当：山内、遠藤）
TEL：03-3582-5017　FAX：03-3585-7289　E-mail：OBA@jetro.go.jp

http://r26.smp.ne.jp/u/No/68436/gfPcd3H7ci0D_103395/0610yoshin2.html

====================================================■□■

与信管理には、日頃の調査・情報収集が不可欠です。しかし、外国企業を
調査・情報収集しようにも、国内企業と同じやり方というわけにはいきません。
また、債権が延滞した場合の債権回収策、例えば電話・文書による督促方法
なども、海外取引ならではのノウハウが必要となります。

本講座では、日本におけるこの分野の第一人者である牧野和彦氏を講師に迎え、
予防的なリスク管理から、いざという時の債権回収策にいたるまで、
事例を交え、具体的に解説します。

「基本編」では、海外取引や貿易に関わる全ての企業に必修の、基本的な事項
を習得。「中国・アジア編」では、対欧米より難しい、これらの国との取引に
特有の応用ノウハウを伝授します。


◆日　時： (1)【基本編】平成21年6月10日(水) 10:00〜17:00　
　　　 　(2)【中国・アジア編】平成21年7月14日(火) 10:00〜17:00

◆場　所： (1)マイドームおおさか(大阪市中央区本町橋2-5)
　　　　　 http://www.mydome.jp/mydomeosaka/04.html
(2)大阪商工会議所　会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
　　　　　http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html

◆講　師：ナレッジマネジメントジャパン(株)代表取締役 牧野 和彦 氏

◆受講料： 各講座　 会員 24,000円　/　特商・一般 36,000円
2回通し　会員 40,000円　/　特商・一般 60,000円
　　　　　　※テキスト代、昼食代、消費税込み

◆詳細は下記HPをご覧下さい。
http://r26.smp.ne.jp/u/No/68436/gfPcd3H7ci0D_103395/0610yoshin2.html

■お問合せ先：
　大阪商工会議所　研修担当
　TEL：06-6944-6421　FAX：06-6944-6565

http://www.intl.osaka.cci.or.jp/

海外進出に成功した県下の中小企業を詳細に調査・分析し、ユニークなビジネス類型を
レポートしました。このレポートを基に「成功する海外進出」のためのヒントをご提示します。
　
【日　時】６月12日(金)　18:30〜20:30
【会　場】神戸市産業振興センター802号室
　　　　　（神戸市中央区東川崎町1-8-4）
【内　容】1.輸出ビジネスの分類　　　伊藤 康雄氏（中小企業診断士）
　　　　　2.海外販路開拓のポイント　道浦 健治氏（中小企業診断士） 　
【参加料】無料
【定　員】30名（先着順）
【申込・問合先】中小企業診断協会兵庫県支部
　　TEL:(078)362-6000、FAX:(078)361-8722

◆日　時： 2009年５月２９日（金） １３：３０〜１７：３０
　　　　　　（13:30-16:30　セミナー　16:30-17:30　個別面談）

◆会　場： 関西経済連合会　29階 会議室
　　　　　（大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル）
http://www.kankeiren.or.jp/map.html

◆主　催：アジア開発銀行、大阪商工会議所、社団法人関西経済連合会

◆講師・次第(予定)：　※すべて日本語のみで行われます
13:00-13:30 受付

13:30-14:00 アジア開発銀行―加盟国、組織、優先分野
　　　　　　貸付・無償援助、技術協力、その他
　 　　　　　日本特別基金、貧困削減日本基金、その他
　　　 　　　スピーカー：アジア開発銀行駐日代表事務所 次席 日向 俊一

14:00-14:15 （休　　　憩）

14:15-15:15 調達に関するガイドライン
　 　　　　　調達システム、方法、契約、規格入札書（SBD）
　 　　　　　スピーカー：プロキュアメント・スペシャリスト　池田 庸

15:15-15:30 （休　　　憩）

15:30-16:30 ビジネス・オポチュニティとプロジェクト・サイクル
　 　　 　プロジェクト提案書（RFP）
　　 　　　　コンサルタント雇用に関するガイドライン
　　 　　　　選定方法
　　 　　　　入札プロセス：入札者／政府／ADB
　　 　　　　質疑応答
　　　 　　　スピーカー：プロキュアメント・スペシャリスト　池田 庸
16:30-17:30 個別ミーティング（希望者のみ）


◆参加費： 無料 （大商会員・非会員を問わず）
　　　　　　※当日はお名刺をご持参ください）

◆お申込み：
　下記ＵＲＬから申込用紙をプリントアウト頂き、必要事項をご記入の上、
　ＦＡＸにてお申し込みください。
　　↓
　http://r26.smp.ne.jp/u/No/67052/BDrMhIa8gUG0_103395/0529_adb.html

【お申込み先】
　　アジア開発銀行 駐日代表事務所 FAX：03-3504-3165

◆締　切： 5月25日（月）

■お問合せ先：
　アジア開発銀行 駐日代表事務所　日向
　　TEL：03-3504-3160 FAX：03-3504-3165
大阪商工会議所 国際部　杖谷
　　TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293

グローバル化の進展により、海外に拠点を持つ企業は過去10数年間の間に
飛躍的に増えましたが、勤務環境も生活環境も異なる海外での勤務に就く社員を
どのように処遇すればよいのか、人事担当者としてお悩みのことも多いのでは
ないでしょうか。

また、海外展開企業の経営の現地化、ひいては人材の現地化推進が望まれるなか、
日本人の後任者となるべき現地人材の育成は、海外勤務者に課された最も重要な
責務の一つであると位置づけることが、海外勤務者の高額に上る人件費の問題
への対応に関しても、解決の糸口になるものと言えます。

そこで本講座では、海外人事管理の基本的な考え方と処遇の仕方を網羅的に
解説し、海外人事管理をより合理的に推進するために必要なポイントを学んで
いただきます。

みなさまのご参加をお待ち申し上げております。


◆日　時： 平成２１年年５月２２日（金）１３：００〜１７：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付開始１２：３０）

◆場　所： 大阪商工会議所　６階　白鳳の間（大阪市中央区本町橋2-8）
　　　　　http://www.osaka.cci.or.jp/Shoukai/Map_Tel/shozaichi.html

◆主な内容：
　1.海外人事管理の基本的な進め方
　2.海外要員の資格要件
　3.海外勤務者の職務動機付け
　4.海外勤務者の処遇の基本的な考え方
　5.海外給与決定方式の概要
　6.海外給与の世間相場の調査方法


◆講　師： 長澤　宏　氏（羽衣国際大学 産業社会学部 教授）
　　　　　1954年大阪生まれ。大阪市立大学商学部卒業後、松下電器貿易、
　　　　　大阪国際女子大学勤務を経て、現職。財団法人関西生産性本部
　　　　　海外労働条件調査委員会委員長、ホワイトカラー労働価値基準
　　　　　プロジェクト主査等を歴任。

◆対　象：
　海外に現地法人、支店、駐在員事務所等をお持ちの企業、海外に駐在員を
　派遣している企業等の海外人事・労務担当の役員、管理職、ご担当者 等

◆受講料： 会員 12,000円　/　特商・一般 20,000円
　　　　　　※１名あたり、テキスト代・消費税込

◆お申込み： （申込〆切：５月１４日（木））
　下記いずれかの方法でお申し込み下さい。

（１）ＦＡＸ申込先：０６−６９４４−６２９３
　　⇒大商ＨＰもしくは本メール下部の＜お申込書＞をプリントアウトし、
　　　必要事項をご記入の上お送り下さい。
　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/66802/b8Z875H7ci0D_103395/0522_kjkiso2.html

（２）E-mail申込先：fujita@osaka.cci.or.jp
　　⇒下記＜お申込書＞に必要事項をご記入の上お送り下さい。
　　　※本メールには返信なさらないで下さい。

◆日時：2009年5月20日（水）
　セミナー　9：30〜12：20（受付9：00〜9：30）（於：5階A・B・C・D会議室）
　ネットワーキング・ランチ　12：30〜13：30　（於：9階B・C・D会議室）
　　　　　　　　　　　　　　※内部エレベーターで移動します。

◆会場：日本貿易振興機構（ジェトロ）5階A・B・C・D会議室
　（東京都港区赤坂1-12-32） http://www.jetro.go.jp/jetro/profile/map.html

◆プログラム（予定）※変更がありうることを予めお断り致します。
9：30〜12：20　セミナー（於：ジェトロ　5階A・B・C・D会議室）
　開会挨拶　 パプアニューギニア商工省 商工大臣 ガブリエル・カプリス 閣下
　
　講演　 パプアニューギニア投資奨励公社 総裁 アイバン・ポマリウ 氏
　
　セッション1「パプアニューギニアの石油・エネルギー、鉱物資源投資」
　
　セッション2「パブアニューギニアの水産・林業投資」
　
　セッション3「進出日系企業から見たパプアニューギニアの投資環境」
　　　　　　　晃和木材株式会社　代表取締役社長 中村 弘 氏
　　　　　　　パプアニューギニア太平洋セメント社 社長 塩見 直 氏
　
　質疑応答
　
　閉会挨拶　　日本貿易振興機構（ジェトロ） 理事　荒川 吉彦

12：30〜13：30ネットワーキング・ランチ（於：ジェトロ　9階B・C・D会議室）

（14：00〜16：00　在日パプアニューギニア大使館主催個別ミーティング　
　於：ジェトロ　5階F・G会議室）

○主催：日本貿易振興機構（ジェトロ）、駐日パプアニューギニア大使館、
　　　　パプアニューギニア投資奨励公社(IPA)
○共催：国際機関太平洋諸島センター（PIC）、
　　　　（株）日本政策金融公庫 国際協力銀行（JBIC）
○後援：（財）海外投融資情報財団（JOI）、新日本石油開発（株）

○参加費：無料　○定員：150名　○言語：日英同時通訳

○お申込締め切り：2009年5月12日（火）　
※お申込み多数の場合は抽選とさせていただきます。
※ご参加者の皆様には後日、受付票をお送りします。
　セミナー当日に受付票とお名刺を会場受付にお持ち下さい。

○お申込み方法：
https://www.jetro.go.jp/form/fm/fbb/049
上記URLにアクセス頂き「お申し込みフォーム」に直接入力をお願いします。

○お問合せ先：
ジェトロ在外企業支援・知的財産部海外投資課　
TEL：03-3582-5235　FAX：03-3585-7289　担当：浜口

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090415/191955/